また、担当者が外国人投資家を一括して担当している場合と、日本人投資家のみを専門に扱う担当者がいる場合とがあります。 外国人投資家を一括して扱う場合には原則英語でのやり取りになりますが、日本人専門担当者を置いている証券会社では日本語でのやり取りも可能になってきています。
今これは、ＭｕＳｔ条件といって良いものです。 外国人投資家に対して責任をもって対応する担当者がいるか否かが口座開設後に本当に効いてきます。
できれば、メールでの連絡が常時可能で、何か必要があれば気軽に相談できる間柄にまでなってください。 逆に、専門の担当者がいない証券会社の場合には、共通の問い合わせ先メールアドレスにメールを送ることになりますが、株式の売買をオーダーしてそれが通っていなかったとしても、責任所在がはっきりしないために文句もいえない状況に陥ってしまう可能性があります。
なんにしても、専門の担当者がいない証券会社では、何か問題が生じた時の労力が専門の担当者がいる証券会社の何倍も必要になってしまうのです。 日本人投資家のプレゼンスが一段と増していけば、各証券会社ともに日本人対応窓口を設置・増強していくのではないかと期待しています。
担当者の人間性（ベトナム人気質）や相性はどうか担当者がきちんと配置されていることがＭｕＳｔ条件として、Ｗａｎｔ条件はその担当者の人間性や担当者との相性です。 従業員教育の充実や均一化された従業員の質などという世界とは程遠いベトナムでは、皆さんの想像以上にこの点が重要になります。
しかし、残念ながらベトナムで日本人が満足するような担当者に出会うことはまず有り得ません。 仕事に対する考えや人間性、行き着くところは文化の違いともいえます。
日本なら当然の顧客対応がまったくできていないのが現状です。 「株式発注メールを送っても発注確認メールはもとより、約定メールすら約定日に送ってこない」「依頼していた資料が送られてこないため、問い合わせると、送ったとすぐにわかる嘘をつく」などはよくあることです。
しかし、彼らにまったく悪気はありませんし、そういう文化なのです。 実質的には市場経済が始まったのは「ドイモイ政策」が始まった１９８６年以降ですから、これから大きく変わっていくだろうと大目に見る度量（大雑把さ）が不可欠です。
しかし、担当者によりかなり顧客対応の常識″当たり前″が違うので、担当者の人間性や相性もきちんとチェックしましょう。 また、今後ますます投資の魅力が増していくと考えられる政府放出株オークション（ＩＰＯ／ＰＯ）や未公開株売買（ＯＴＣ）に関する、英語・日本語での情報提供とサポート体制の構築に真筆に対応する姿勢があるかどうかも重要です。
今後の現地証券会社の競争力、日本人にとっての魅力度を決める重要なポイントになっていきます。 2で述べた人間性（Ⅱベトナム人気質）についてはある程度目をつぶるとしても、証券会社として必要最低限の情報提供体制ができているかどうかはとても重要です。

上場・登録会社の投資情報提供は当然ですが、ベトナム株投資で非常に重要になるのは、今顧客が保有する上場・登録株式の株主割当増資、配当等の権利付与に関する情報提供令がしっかりなされるかどうかです。 ベトナムの企業は、配当や株主割当増資を積極的に行っています。
でも遠い日本にいてその事実に気づかないでいると、みすみすの権利行使の機会を逃してしまうことになります。 随時顧客に情報提供を行うのみならず、権利行使の意思確認や払い込みまできちんと対応してくれる証券会社を選びたいものです。
3外国人（特に日本人）投資家に対する情報提供体制はどうか現在、インターネットで売買執行可能な証券会社は、H市証券とVB証券の２社です。 この２社は、日本のネット証券のように、ネット上から売買注文入力が可能で、残高や売買ベトナムでは、株式売買手数料は、売買代金の○％を上限とすると定められています。
これは日本の手数料自由化前の半分以下の料率になります。 各証券会社はこの範囲内で手数料率を定めていますし、以前の日本のように各社横並びではありません。
前述の１２３の条件を満たした証券会社の中で、さらに検討比較する場合にはこの手数料率にも着目してください。 でも、単に手数料率がコンマ１％安いからといって、その証券会社に口座開設をすることは必ずしもお勧めしません。
手数料率だけで決めてしまっては、日本からの売買の過程で手数料節約分の何倍も後悔することになりますから。 私の場合には、証券会社の各種手数料は保有銘柄の配当で十分にまかなえています。

配当を証券会社の手数料に充当するぐらいの気持ちでいれば、より伸び伸びと、長期的なスタンスでベトナム株投資を楽しんでいけるのではないでしょうか。 ５インターネットでの売買の可能性はどうか執行状況も閲覧可能です。
一見便利なようですが、そこはベトナムです。 油断してはなりません。
加熱相場時には立会い時間中のホームページヘのアクセス集中によってサーバーがパンク状態になってしまいます。 ホームページを開くことさえ満足にできないのです。
結局、立会時間中のリアルタイムでの注文は非常に難しくなっていますし、電子商取引に関する法律がまだまだ整備されていないのでいろいろと不便なのが現状です。 常時、口座残高が確認できるなどのメリットも確かにありますが、現時点ではこのポイントのみで口座開設をすることはあまりお勧めできません。
外国人投資家を抱える証券各社は、ホームページの増強やインターネットでの売買執行の重要性を認識しているので、電子商取引に関する法整備とともに、この分野に集中投資をしていくでしょう。 現在、ベトナムの証券会社は20社あり、他に６社が設立準備中です。
法の規制で外資系１００％の証券会社設立は不可能なので、現地資本による証券会社のみになっています。 現地資本の出し手は、国営企業（商業銀行や保険会社など）、地方政府などが主です。
民間企業も出資をしていますし、外資との合弁証券会社の外国人持株比率の上限が３％から６％に引き上げられているので、外資系企業の出資受け入れも盛んになってきています。 業務内容は、株式仲介、引受け、販売、自己売買、コンサルティングと、どの証券会社もほぼ同じです。
ベトナムの２大証券会社は、S証券とB証券です。 この２社で株式仲介シェアの10％を占めるといわれています。
２００３年８月にはこれらの証券会社が中心となって証券業協会を設立し、国内投資家および外国人投資家の保護を目的として法的整備を進めようとしています。 またテクノロジーを無駄なく取り込め利用できる点にあります。
「主要証券会社では日本のネット証券程度のサービスが当たり前」という世界もそう遠い先ではないかもしれません。 証券保護預り機構が２００６年５月３日から、ホーチミン市とハノイ市で活動を開始し、ホーチミン証券取引センターおよびハノイ証券取引センターにおける証券保護預かり業務・決済業務等は同機構に移管されました。
着々（？）とインフラ整備は進んでいるように感じます。 ここで証券会社ｕ社のデータを比較してみましょう。

規模感など、よりイメージがわくのではないでしょうか。


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